2017年11月16日、米華字メディアの多維新聞は、米国の100人を超える議員が中国や韓国などのアジア諸国に対し犬食を禁止するよう呼び掛けたと伝えている。

記事によると、米下院外交委員会は15日、中国、韓国、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ラオス、インドのアジア9カ国に、犬肉と猫肉の貿易禁止を促す決議案を採択した。

ダイナ・タイタス議員は「米国の文化では、犬や猫は普通の動物以上のものとして大切にされている。彼らは動物介在療法や捜索救助のアシスタント、薬物や爆弾の探索などに役立つ仲間だ」と述べた。

中国では近年、犬食に反対する人が増えているというが、広西チワン族自治区玉林市で「夏至」の日に犬肉を食べる伝統行事「犬肉祭」には国際社会の注目と非難が集まっている。中国政府に犬肉祭の中止を求める運動は1100万人の署名を集めた。

決議案は共和、民主両党の100人を超える議員の支持を集めたという。

エド・ロイス委員長は「犬食や猫食は世界各地に存在するが、アジアには依然として犬肉マーケットがあり、重大な動物の虐待や公衆衛生などの問題を引き起こしている」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）