2008年7月16日、新華網の報道によると、台湾『中国時報』は中台の石油事業協力に関する文章を発表。馬英久政権誕生以来の協調路線は第一段階に過ぎず、第二段階は共同で大規模工業計画を進めることだと伝えた。

【その他の写真】

それによると、1994年から本土のCNOOC（中国海洋石油総公司）と台湾のCPC（中国石油公司）は協力を模索、2002年には台湾海峡における石油探査契約に署名している。だが05年に1か所の油田を試掘して以来、陳水扁政権時代の中台関係冷却化により活動は停止していた。政権交代後、石油を巡り台湾要人が次々に本土を訪問、馬総統筋も石油探査協力と双方の事務局設置が中台交流の議題となるのは驚きではないとしている。

だが海上の石油掘削には技術と経費以外の問題も。最も敏感なのは国際法に関する問題で、CNOOC・CPC間では既に石油業務推進の合弁会社が設立済みだが、直接協力の詳細はまだ発表されていない。また、中台それぞれが台湾海峡の管轄権を主張、現在は「中間ライン」を守り活動しているが、共同採掘にはこのラインを超える必要があるため、問題が山積みだという。

中台の石油事業協力が順調に進んだ場合、中日間で進むガス田共同開発への台湾参加も考えられるという。それによりCNOOC、CPCでリスクを分担でき、更には台湾も釣魚島及びその周辺海域の主権を主張していることから、日本に与えるプレッシャーを強めて中国の望む解決方法に持ち込めるとの目論見があるという。（翻訳・編集/YY）