2008年7月15日、北京市環境保護局の鄭江（ジョン・ジアン）副局長は「北京五輪及びパラリンピック期間中、汚染物質排出削減のための準備は完成した」と明言、市は冶金・建材・石油化学など各業界での詳細な対策方案を定めた。これによると、重篤な環境汚染源となりうる150以上の工場や企業が五輪開催期間中に操業停止となる。新華網が伝えた。

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首都鋼鉄集団は五輪期間中、部分的な高炉の稼動を停止させる他、北京東方石油化工などの石油化学業、燕山セメントなど建材業、同市西南部の106の採石業者も部分的に稼動を停止する。高井熱電など石炭火力発電所も30％の汚染物質排出削減をめざす。市建設委員会によると、7月20日の時点で土石掘削や基礎工事が完成していない建設物の建築は許可しないという。

さらに、鄭副局長によると、北京市では今年3月以来、EUの排出基準に達していない車両「黄標車」の排除を行っており、今月1日以降にも30万台の市内走行を禁止した。現在市内を走るバスやタクシーは全て基準に合格した車両だという。

また、同市は市内のガソリンスタンド、石油タンク、タンクローリーなどの環境基準適合措置を6月中に完成、洗濯業者・印刷業・家具製造業・自動車修理業などへの検査と改善命令も行った。また、飲食業者にも浄化装置の改良を命じた。基準に達していない各企業・商店に対しては操業・営業停止を命令し、「クリーンな北京五輪への環境面での準備を完成した」という。（翻訳・編集/小坂）