2008年7月14日、「中国青年報」の報道によると、北京市では5月1日から「禁煙令」が施行されており、駅やタクシーなど10種類の公共の場所が禁煙地区に指定されている。これに関連しこのほど行われたアンケートでは、回答者の95％が禁煙を全国に拡大することに賛成しているという。

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中国青年報社会調査センターが全国31の省・市・区の1万471人を対象に行った調査によると、69．0％が北京市で「禁煙令」が実施されていることを知っており、95％が全国に拡大することを支持しているという。

禁煙が守られない理由としては「検査員が少ないなど取締りのパワー不足」58．8％、「罰金が10元（約150円）では効果がない」51．7％などの回答が寄せられた。

禁煙令をさらに効果的に運用するためには、65．6％が「禁煙令の細則の補完」、50．6％が「罰金額の引き上げ」を挙げている。一方、タバコの税率を高めるという意見については43．0％が賛成しているものの、57．0％が反対しているという。

また、挨拶代わりや食後にタバコを勧めるのは中国の文化の1つだという認識も根強く、60．1％が「習慣は変えられない」と回答している。

これに関し米国のある学者は「タバコが中国に伝わったのは数百年前に過ぎず、喫煙が一般に広まったのは清代（1644〜1912年）後半になってから」と、「タバコは中国の文化説」は喫煙者の言い訳に過ぎないと述べているという。（翻訳・編集/HA）