2017年11月11日、韓国・ヘラルド経済は、日本や中国製品の影響力が大きい東南アジア諸国の中で、「韓国産とうたえば商品がよく売れる」国があると報じた。

「メード・イン・コリア」が存在感を増しているというその国とは、ベトナム。同国の流通業界によると、今年1〜9月の韓国の対ベトナム輸出額は、前年同期比より50．5％も増加し354億2200万ドル（約4兆250億円）を記録した。これは韓国の総輸出額増加率（18．5％）を圧倒する数字。日本企業が先にシェアを拡大した東南アジア諸国において、ベトナムでは例外的に韓国企業がリードしているのだ。

韓国内の主要食品メーカーはベトナムに生産基地や単独販売店を設けるなど、同地を東南アジア進出のための「基地」として活用している。業界関係者によると、「メード・イン・コリアや韓国ブランドだと分かると、現地の人たちの好感度が大きく上がる」のだという。

韓国の外食チェーン業界もベトナムで勢力を拡大している。1998年に1号店をオープンしたロッテリアは現在ベトナムで210店舗を運営し、市場シェアは25％に達している。またMPグループはピザ店の「ミスターピザ」を今年現地に3店舗開店、今後も売り場を拡充する計画だ。さらにベーカリーチェーン「トゥレジュール」も現地店舗の売り上げを伸ばす戦略を進めている。

一方、ベトナムでは最近、韓国の味「Kフード」がブームとなっており、首都ハノイにあるタンロン大学は9月から料理学科の正式科目に「韓国料理講座」を開設したそうだ。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国企業が東南アジア市場で影響力を大きくしているとはうれしい知らせ」「韓国はベトナム戦争の時にひどいことをしたのに、こんなに喜んでくれるなんて本当にありがたい」など喜ぶ声が上がっている。

しかし、「現実は違う」として「ベトナムのレートは10年前の半分になっているからね」「ベトナムをドリームシティに描いたようだけど、現実は正反対」とのコメントも。

また「韓国国内での東南アジア人差別をなくすのが先」「韓国人は、自分が尊重してもらいたかったら、まずはベトナム人を尊重すべき」との指摘もあった。（翻訳・編集/松村）