2008年7月11日、移動通信大手チャイナ・モバイルのサービスを利用する携帯電話で、北京市の顧客の知らない間にショート・メールが乱発され、通話料が2600元（約3万9000円）にまでかさむという問題が確認された。チャイナ・モバイルでは問題究明に向け、調査に乗り出すという。12日、京華時報が伝えた。

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問題が発覚したのは今月10日。顧客の李さんに同社通話料監督管理センターから連絡が入った。9日までの通話料が2600元に達しており、11日までに支払いがなされなければ携帯の使用を停止するとの通告だった。

李さんの普段の通話料は毎月200−300元（約3000−4500円）。急ぎネットで通話明細を確認すると、9日午前0時39分から同日夜10時56分までの22時間で、携帯電話から1万7000本のショート・メールが乱発されていた。発信先の番号に電話すると、相手は面識のない河北省の人で、この人物宛てに毎分40本近いメッセージが発信されていたが、本人は1本も受け取っていないという。

その後、李さんはこの問題をチャイナ・モバイルの顧客サービスセンターに報告。同センターは問題の調査を約束し、また、今回の事案が特殊であることから李さんの携帯電話の使用停止を一時見送り、調査結果を待ち対応を再考することになった。

なお、類似事案がこれまでにも発生しており、多くは端末機に問題があったという。（翻訳・編集/汪葉月）