2017年11月10日、中国メディアの北京青年報が、今年に入ってからの10カ月間で31社の不動産企業が合計3兆元（約51兆円）分の不動産を販売したと伝えた。

中原地産研究院の最新の統計によると、2017年1月から10月までの間で、すでに業績を発表した大手不動産業31社の売上合計が、3兆1335億元（約53兆円）となり、昨年同期の2兆2284億元（約38兆円）と比べて、41％増加した。

現在のところ、不動産業者による在庫調整の初期段階はすでに完了しており、多くの都市で、不動産の販売開始から販売終了までの平均期間が12カ月以下となっているという。

これに対し、中国のネットユーザーから「不動産は住むためではなく投機のためだからな。そうでなければ国のGDPに貢献できない」、「家は人が住むためのものというのはもはや笑い話」などのコメントが寄せられた。

また、「今年になって多くの都市で不動産価格が2倍以上になった。この比率からしたら取引量は大幅に減ったに違いない」という意見もあった。

ほかには、「家を買う人がいなくなるなんて誰も恐れてはいない。二人っ子政策は20年後の市場を視野に入れている」というコメントや、「中国経済が衰退しない限り、不動産価格が下がることはない。来年はもっと上がるだろう」との意見もあって、多くの人がまだまだ値上がりすると考えているようである。（翻訳・編集/山中）