2008年7月10日、日本と中国がそれぞれ領有権を主張する「尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題」で、台湾メディアが「仮に日本と“万が一”の事態になった場合、両岸（中国本土と台湾）が共同戦線を張る可能性は十分ある」と報じた。中青オンラインが伝えた。

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台湾「東森新聞報」によると、先月10日に起きた海上保安庁の巡視船「こしき」が台湾漁船「聯合号」に衝突し沈没させた事故以来、人民解放軍海軍の艦隊が付近の海域に対する巡視を強めている。当時台湾では、劉兆玄（リウ・ジャオシュエン）行政院長（首相に相当）が立法院（国会に相当）で「開戦もありうる」と発言するなど、一気に「抗日ムード」が高まった。

16日には、台湾の抗議船が3隻の護衛船を引き連れて尖閣諸島・魚釣島沖の日本領海に侵入。この時も、解放軍海軍は駆逐艦2隻と護衛艦1隻を待機させ、「一触即発」の事態を見守っていたという。記事では、両岸関係に詳しい台湾の専門家が「台湾と日本が『釣魚島』で“開戦”という事態になった場合、本土と“共同戦線”を張ることも十分考えられる」と述べている。

馬英九（マー・インジウ）総統の就任後、直行チャーター便就航や大陸客の台湾観光解禁など、両岸関係は急速に改善の兆しを見せている。だが一方で、馬総統は「本土の軍事的脅威」も唱えており、その動向に注目が集まっている。（翻訳・編集/NN）