2008年7月8日、外交部の秦剛(チン・ガン)報道官が、「中国の人権問題改善は、北京五輪の開催に随伴して行っているものではない」と発言した。国際オンラインの報道。

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同報道官は「中国政府は、国民の人権と基本的な自由の促進・保護に力を入れており、それは中華人民共和国憲法にも既に明記されている。この原則に基づき、政府は経済・社会発展を全面的に促進し、健全な民主法制のために司法改革を進め、公平かつ公正で調和の取れた社会を目指している。中国における人権問題はたゆみなく進展しており、これは偏見にとらわれない世界中の人々が認めるところだ。」と発言している。

それによると、同報道官の発言の根幹にあるのは「中国における人権保護は恒久的な目標であり、時期や情勢を問わず貫かれるべきである」との主旨。人権改善への努力は、いかなる国家や組織、個人によっても、いかなる活動によっても左右されるものではなく、13億人の国民自身によって実現されるべきものであること、まして北京五輪開催に伴って、突然降って湧いた問題ではないとしている。(翻訳・編集/愛玉)