2008年7月7日、台湾が兵器購入をしばらく延期するようアメリカ政府に要求したという。「ワシントン・ポスト」紙によると、馬英九「新政府」は「武器の売却の暫時停止」を要求、米政府はこれを了承、武器売却をしばらく停止するという。台湾が「自ら」購入を断ったことが事実であれば、米台間に溝が生まれる可能性も。しかし、情報は錯綜している。環球網が伝えた。

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「連合報」によると、事の発端は米台間で開かれた「国家安全保障会議」席上。台湾の高級閣僚が「武器購入は北京五輪の後まで延期したい。中台直行便ができるなど良好な両岸関係を壊したくない」と話し、この話は即座に米国務省へ。国務省は国防総省・安全保障会議の幹部を招集、北京五輪後まで武器売却を控えることを決定したという。

米側は台湾の武器購入が「取りやめられた」と受け止める部分もあり、訪台中のペリー元国防長官は台湾に警告と憂慮の意を伝えたという。武器売却が五輪終了後まで延期されると、9月は大統領選挙によりアメリカ議会は休会し、この件は新大統領が就任する来年に持ち越され、現政権と異なる意見が出る可能性もある。

米台間に溝が生まれかねないこの問題だが、台湾のある閣僚は、武器購入を「断った」という事実はないという。すでに予算案にも組み込まれているからだ。「米大統領選もあり、台湾にも武器購入に関しては賛成派・反対派がいる。こうした混乱の中から噂が流れたのだろう」と語る。（翻訳・編集/小坂）