2008年7月7日、環境保護部は発展と改革委員会や統計局、監察部とともに行った「2007年度の各省・自治区・直轄市及び電力各社に対する汚染物排出量に関する調査」を終了した。そのうち、排出量の減少幅が最も大きかったのは北京市で、06年と比較すると13．8％の減少だった。北京晨報が8日付けで伝えた。

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07年は全国で汚染物質排出量が減少した。うち、水質汚染の指標である化学的酸素要求量は1381万tと06年と比べ3．2％減少、大気汚染物質である二酸化硫黄の排出量も2468万tと4．7％減少したという。電力各社の二酸化硫黄排出量は前年比4．7％減となり、特に国営電力企業では13．2％が減少した。

一方、汚水処理になお問題が残ることも明らかとなった。そのうち、江西省鷹潭市や三亜市、広西チワン族自治区の河池市、雲南省玉渓市などでは汚水処理施設が機能していなかったり、機能していても基準を満たしていない。このため、この4施設は改善が見られない限り、化学的酸素要求量の排出量基準の引き上げに関する審議が停止された。（翻訳・編集/小坂）