2008年7月1日、台湾の人材・求人案件紹介機構「1111人材銀行」の最新調査によると、54％の台湾人ビジネスマンが、中国本土での就職に興味を示しているという。新華社の報道。

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定期チャーター便が就航するなど中台両岸の関係が緩和されてくるにつれ、中国本土での就職を希望する人材は徐々に低年齢化が進んでいる。「1111人材銀行」の営業部長・呉睿頴(ウー・ルイイン)氏によると、就業年数1〜6年の若年層で中国本土での就職を希望する人材はこれからも増え続けるという。このほどの調査で、「本土就職」に興味を示した人の割合は、就業年数0〜1年で49．4％、1〜6年で53．9％、7〜12年で57．3％、13年以上で52．2％を占める。

また、本土就職に興味があると回答した台湾人ビジネスマンが就職を希望する都市の上位5位は上海市、北京市、深セン市、香港、蘇州市だった。また、希望業種については彼らの83．2％が貿易、人事、製造を希望している。(翻訳・編集/愛玉)