2018年8月28日、中国メディア・上観新聞は、安倍首相は自民党総裁選で3選を決めれば10月にも訪中を実現させるとみられているが、政府要人・高官の訪中は露払いだけが目的ではないと報じた。

安倍首相の訪中を控え、29日から二階俊博自民党幹事長が9月1日の日程で北京を訪問するほか、公明党の山口那津男代表や林芳正文科相、麻生太郎副総理兼財務相ら政府要人が次々に中国を訪問する。

日本からはこれら要人だけでなく、安倍首相の外交ブレーンである谷内正太郎国家安全保障局長も9月中に中国を訪れるとみられているが、こうした活発な動きは安倍首相の露払いだけが目的ではないという。

あるアナリストは、こうした動きは日本の対中戦略や今後の日中関係といった大局的な視点、さらに何らかの思惑による可能性があると分析している。また、今後の日中関係を見据え、中国の進める「一帯一路」への参加を日本と中国の協力関係のテストケースとして捉えていると分析する専門家もいる。

上海市日本学会の専門家は、政府要人・高官の訪中が日中関係の改善を後押しするのは間違いないが、その一方で日中関係には競争と協力の二面性があると指摘する。

歴史問題、台湾問題、領土問題という3大課題はなお解消されておらず、現在の「小春日和」が一転して「真冬」に転じる可能性もなくはないとし、中国は日本の働きかけにぶれず、「四つの基本文書」に基づいて我慢強く対応していく必要があると話している。（翻訳・編集/岡田）