2008年6月、インドの大手ポータルサイト・SIFTY．COMはチベット亡命政府が中国にサイバーテロをしかけていると報じた。24日、環球時報が伝えた。

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故国を離れた亡命チベット人は今やインドに限らず世界中に散らばっている。その中には少なからぬIT技術者が含まれており、チベット独立に支援を得ようと大量の宣伝サイトの構築を行っているという。亡命政府のある指導者は「ネットを通じてチベット人の目指す目標を世界に伝えることが武器となる」と明言している。

また、チベット自治区の独立勢力と中国国外の独立勢力との連絡もインターネットを通じて行われているという。一部で独自の無線LANネットワークを構築しているほか、インドでは亡命チベット人向けのコンピューター教育施設を運営し、独立勢力ウェブサイトがハッキングから守る技術を習得していると報じられた。

中国ではインターネットの検閲を厳格に実施しているが、海外の亡命チベット人による世界各国市民への宣伝は当局のコントロールできない問題だ。そのため環球時報はこれを「サイバーテロだ」として厳しく批判している。（翻訳・編集/KT）