2008年6月23日、中国新聞網によれば、2008年の国家機関の公費を25億元（約375億円）以上削減し、その全額を震災救援の費用に充当すると、財政部の廖暁軍（リャオ・シャオジュン）副部長が国務院の記者会見で発表した。

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震災救援活動を支援するため、2008年国務院第9回常務会議で、中央国家機関に対し公費の一律5％削減が求められた。廖副部長によれば、この方針は各機関から積極的な支持が得られたという。試算では、削減して得られる資金は約15億4500万元（約231億7500万円）。

廖副部長はこの他にも、2008年度予算のうち、中央機関の公用経費から10億元（約150億円）が削減されることになっているとし、合わせて25億4500万元（約381億7500万円）を節約、その全額を震災救援の資金に充当するとした。削減される公用経費は、各部門の会議回数を減少または期間短縮、接待の簡素化、出張、公用車の使用を削減することから、水や電力の使用に至るまで徹底した節約を行って得ることになっているという。（翻訳・編集/岡田）