2008年6月21日付の「環球時報」は、北京五輪のテロ対策について報道、米紙ワシントン・タイムズの記事として、「米ブッシュ政権が五輪開催時の放射能テロ対策に協力するため、中国に核専門家チームを派遣した」と伝えた。

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それによると、「チームの大半は米国エネルギー省（DOE）の実験室に所属する核兵器関連の科学者、技術者などで、五輪開催前に専門的な支援を行う予定」としている。

記事では、他の海外メディアの五輪テロ対策に関する報道も転載。英ロイター通信社の「中国にとって五輪最大の脅威はテロ。1部隊10万人で構成される特殊部隊が、テロ攻撃に備えて臨戦態勢で待機している。関連部門は、東突（東トルキスタン）テロ組織による北京五輪を標的とした爆破テロおよび誘拐計画を未然に食い止めた」などとする配信記事を紹介した。

また、多くの海外メディアが6月11日〜14日に北京で行われた国家レベルの反テロ演習「長城5号」について報道したことについて触れ、仏AFP通信がこの演習を詳細に伝えた、としている。

このほか、ロナルド・ノーブル国際刑事警察機構（ICPO）事務総長の「国際テロ組織が中国で活動することは非常に難しい。中国は、北京五輪の安全を確保するために、かつてないほどの力を注いでいる」との、中国の安全保障対策を評価するコメントも紹介した。（翻訳・編集/SN）