2008年6月18日、中国本土客の台湾観光ツアーが7月に解禁されるのを受けて、その第1陣を取り扱う上海の旅行会社2社が、「ツアー参加者から5万元（約75万円）またはそれ以上の保証金を徴収する予定」であることを明らかにした。新聞晨報が伝えた。

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背景には、旅行先で失踪者が発生した場合、旅行会社が当局から何らかの責任を問われるという事情がある。旅行社側は、「中国本土客の香港・マカオ観光が解禁になった当初も同様だった」ことを挙げ、失踪者防止にはやむを得ない措置であることを強調した。

中国当局も、台湾ツアーに参加する本土客に台湾との往来を許可する「通行証」を持たせ、「一次」または「マルチ」の裏書き（ビザのようなもの）を取得するよう義務付ける方針。しばらくは人数や参加できる階層を制限するようだ。

中国本土客の台湾ツアー解禁は13日、北京で行われた中台の交流窓口が合意文書に署名、7月から実施されることが正式に決まったばかり。（翻訳・編集/NN）