2018年5月23日、韓国・朝鮮日報によると、今年の韓国国内のテレビ市場では、五輪とサッカーワールドカップ（W杯）が開催される偶数年に販売量が急増する「偶数年の法則」が覆される懸念が出ているという。

記事によると、22日午後4時ごろのソウル市中区にある大型電気店は、1150平方メートル規模の売り場の一角にあるテレビコーナーに30インチから100インチまでのテレビ数十台が展示されているが訪問者は1人だけだった。この店は、今年に入って月に150から200台のテレビを販売しているが、昨年に比べ販売台数が10％ほど減少しており、同店の従業員は「平昌（ピョンチャン）五輪とロシアW杯など大型のスポーツイベントがあっても、むしろ販売台数が減少するのではないかと心配」と語った。実際、今年1から5月までのサムスン電子とLG電子のテレビ販売台数は前年より減少しているという。

こうした状況の中、内需企業が感じる体感景気も最悪の状況となっているそうで、韓国銀行（中央銀行）によると、国内企業の景況判断指数（BSI）は3月に69まで下落。これは輸出企業（82）に比べて非常に低い数値とのこと。ある中小企業の関係者は「7月の労働時間短縮や来年の最低賃金の引き上げなど、経営の不確実性が大きく、下手に投資するのは難しい状況」とし、「不況の警告灯が点灯しているが、対策を考える政府機関はないようだ」と語ったという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策で内需はボロボロ」「こんな状況にもかかわらず、文政権はポピュリズムに迎合し支持率の水増しにしか興味がない」「北朝鮮問題に一生懸命で経済は無視」「北朝鮮問題も重要だが、今一番重要なのは経済再生」「時給は上昇したが給与は下落した」など、現政権の経済政策への不満の声が多く寄せられた。

また「W杯が目前に迫っているのに、テレビ放送は北朝鮮問題ばかりだ」と、テレビ番組の現状を嘆く意見も見られた。（翻訳・編集/三田）