2008年6月16日、BSA（ビジネス・ソフトウェア・アライアンス）の調査で、中国のソフトウェアの違法コピー率が世界的に非常に高い状況に対し、「中国インターネット実験室」の方興東（ファン・シンドン）総裁は「中国国内のデータに基づく調査結果なのか？」と疑問を呈した。中華工商時報が伝えた。

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総裁は「2007年中国ソフトウェア違法コピー調査報告」発表記者会見で、中国国内のソフトウェア違法コピーは軒並み低下しているという。例えば、2006年度と比較して全産業における違法コピーの数は24％から20％に低下している。

しかし、BSAの調査によると、2006年度と比べると違法コピー率は減少しているが、なお中国は世界的に違法コピー率では上位。この数字に方総裁は疑問を呈した。「そもそもマイクロソフト（MS）が99％出資する組織の調査でソフトウェア出荷総額の9割はマイクロソフト製品が占める。客観性は疑わしい」という。

BSAの違法コピー率は、正規に出荷されたソフトウェアの数と稼動しているソフトウェアの数をもとに換算されるが、方氏らの調査はアンケートや訪問調査など総合的に見たもので、「より客観的だ」という。（翻訳・編集/小坂）