2008年6月、商務部の陳徳銘（チェン・ダーミン）部長は外国での請負企業の「ブラックリスト」を作成する方針を示した。違法企業を取り締まることで、労働者の権利を守り中国企業の良好な海外進出をサポートする狙いがある。13日、新華社が伝えた。

【その他の写真】

中国の請負企業の海外進出は目覚ましく今年3月末時点で国内5164社が172の国と地域に進出、1万2000社あまりの現地法人を設立している。契約されたプロジェクト数はほぼ4000、契約額は1940億ドル（約21兆円）に達している。

一方で、さまざまな違法経営が明らかとなり、現地に派遣された中国人労働者、現地企業との衝突を招いている。特に、派遣中国人労働者から高額の保証金を徴収するケースが相次ぎ、さらには何の訓練もなしに海外に派遣したり、あるいは保証金だけ徴収して海外に派遣しないなどの問題が発覚している。

ほかにも海外で給料が未払いとなり、帰国旅費すらなく立ち往生するケースもあるとされ、海外での高額報酬をえさに労働者を食い物にする違法企業が後を絶たない。（翻訳・編集/KT）