2008年6月12日、12日付毎日経済新聞によると、国家税務総局は、国内大手家電量販店3社に申告漏れの疑いがあるとして税務調査を開始した。

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対象となるのは、国美電器、蘇寧電器、大中電器の3社に属する計461の支店。2006年1月から11月30日までの増値税の納付額に所得隠しの疑いがあるとされている。6月末に調査を終了する予定。

増値税は、物品の売買、加工・修理役務に対して課税される付加価値税で、品目ごとに17％、13％の2段階の税率がある。同3社には17％の税率が適用されている。（翻訳・編集/HI）