2017年11月2日、参考消息網は、「中国のこの企業が日本進出して、日本企業が慌てだした」とする記事を掲載した。

記事は、年間450万キロワットの太陽光パネル生産能力を持つ中国の大手太陽光パネルメーカー・東方日昇新能源について紹介。同社は早い時期から日本市場進出を検討し始め、今年4月には日本の子会社を設立、すでに高い品質と世界トップレベルの技術標準により、日本のハイエンド市場シェアを拡大していると説明した。同社は日本向けに年間30万〜50万キロワットの太陽光パネル輸出を目指すという。

また「中国の太陽光発電パネルが『安かろう悪かろう』のイメージから脱却しつつあり、世界10位の太陽光パネル企業・西安隆基硅材料も今年春から日本での営業を開始し、高性能パネルで急成長している」という日本メディアの報道を紹介している。西安隆基の李文学（リ・ウェンシュエ）CEOは9月に初訪日した際、「毎年売り上げの5％を研究開発費に充てている。技術ではすでに日本企業には負けない。2018年には日本で40万〜50万キロワットの太陽光パネル販売を目指す」と語った。

記事は「2000年代後半まで、日本は世界の太陽光パネル市場で独占状態にあった。しかし現在では中国企業にシェアを奪われた。京セラは三重県の組み立て工場を閉鎖し、昭和シェル石油傘下のソーラーフロンティアも日本国内の工場を整理するとともに社員の10％の早期退職を望んでいる。日本の太陽光パネルの優位性はすでに失われており、建材一体型パネルなど、一般住宅向けの分野でしか生き残れないとの見方もある」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）