2008年6月1日、国家発展改革委員会は四川大地震再建計画グループを発足させた。捜索、治療などの救援、生活の保障、住宅の確保などの生活支援へと重点が移ってきた政府の対応だが、ついに復興業務が正式にスタートすることになる。新華社が伝えた。

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再建グループは国家発展改革委員会をトップ、四川省政府をサブリーダーとして、国務院など関係する30の部局が参加する。近日中にも第1回会議が招集され、「四川大地震復興計画業務プラン」の作成が検討されることとなる。

計画では今後3か月以内に復興計画の全体プラン及び事前準備を完成させ、3年以内に復興の基本作業を終了させることになる。（翻訳・編集/KT）