2008年5月30日、民生部救災救済司の寵陳敏（ロン・チャンミン）副司長は記者会見で、義援金寄付の振込みが遅れた企業への対処について、交付済みの関連弁法で明確に規定していると強調した。同弁法では「振込みが遅れる場合は受取機関と協議できる。寄付しない場合、受取機構は寄付金追徴の権利を有し、適正な方法で社会に告知する」としている。31日、人民日報が報じた。

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同副司長によると、民生部は義援金を本部に送り、個別の寄付状況は同部門サイトで随時公開し、非公開を希望する場合は事前に相談に応じるとしている。

義援金や物資が被災地へ届けられる過程で発生する支出については、中国赤十字会の場合、上部組織である国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）の規約に則り、確定した項目費用の6．5%を超過してはならないという。今回の四川大地震では莫大な義援金が寄せられていることから、中国赤十字は社会に向けて「義援金はすべて震災救済に充て、災害救援基金の名目での保管、流用を厳禁する」と宣言した。専属スタッフの報酬と事務経費は所轄の政府から支給され、義援金の使途の中には含まれていないという。

一方、民間組織の中華慈善総会は国の割当や補助金は受けないという。スタッフの報酬や福利厚生の水準は中級以下に抑えられており、同会創立初期に設立した基金の利子から捻出される。寄付金は“高圧線”同様、誰も触れられないものと認識しているという。（翻訳・編集/汪葉月）