2008年6月1日、中国の崔天凱（ツイ・ティエンカイ）駐日大使は1日午前、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」に生出演し、四川大地震を機に海外報道機関を積極的に受け入れるなど情報の公開を進めた中国の今後について、「改革開放政策から30年で経済社会が大きく進歩した。今後もっとよくなる」と語った。

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同大使はインタビューの冒頭、5月12日の四川大地震発生の直後から、迅速に反応し援助隊、医療チームを送り込んだ日本政府、国民に対する感謝を表明。見送りとなった自衛隊機による地震救援物資の輸送案については、「メディアが確かな情報を得ていないのに流してしまった」と述べ、未確定の段階での報道先行がその後の混乱の原因となったとの見方を示した。自衛隊機派遣案の経緯について、直接の言及を避けながら、「日中政府は被災地の需要、必要を満たすという点でコンセンサスを得ている」として、両国が救援を最優先して協議に当たったことを強調した。

今回の被災地報道に関連して注目された海外報道機関の現地取材の受け入れについては、「外国記者に現場に行ってもらうことが人命救助に役立つのであれば積極的にしなければならない」との判断が最優先されたと説明。その上で、改革開放政策の始まりから30年経ち、中国の経済・社会が大きく進歩しており、「今後もっとよくなる」と言明。海外の報道機関に対しても、「よりオープンな心で中国を理解し報道してほしい」と呼びかけた。

　同大使によると、中国は開放政策から30年が経過したことで様々な変化を遂げてきており、いままでになかったようなことが起きている。今後、予測不可能なもっと激しい変化が起こり、多くの困難や問題に直面する可能性があるという。（編集部）