2008年5月30日、国務院地震対策災害救援総指揮部は四川大地震被災民の事後対策についての会議を開催した。地震で子どもが死亡した家庭には補助金を支給、再度の出産を許可することが定められた。出産希望者には無料で出産コンサルティングや妊娠治療のサービスが実施される。中国新聞社が伝えた。

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同会議では被災した学生の救助、治療に全力を挙げることを表明、両親を失った孤児は引き取り先を捜すなどの対策を進めることを決定した。また、子どもを失った両親の心の傷についても慰安する必要を指摘した。

また、被災地では学校に大きな被害が出ているが、破損し危険な状態となった校舎は使用を停止、修復強化工事を終えた後に使用を再開することを決議した。校舎の設計、施行に「おから工事（手抜き工事）」などの問題があった場合は厳重に処罰することも付言している。（翻訳・編集/KT）