2008年5月28日、広東省東莞市では中国共産党東莞市委党代表会議が27日に開かれ、同市の「科学発展状況分析報告」が提出決議された。広東省広州市の「南方日報」が伝えた。

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この報告では、現在同市の経済基盤である労働密集型産業から脱却し、各企業の雇用者数を根本的に減らすことにより、低学歴低所得の労働者人口を市外へ流出させるとしている。同市に集中している労働力を市外周辺地域に拡散することにより、人口分布の片寄りを是正し、人口圧力を緩和することができると説明。同時に、個人所得税の徴収方法を家賃徴収税と連携する改革案も提示し、家賃を引き上げることで市全体の経済活性化をめざす。

同市で発生する犯罪は、容疑者の95％が非定住者で小学校卒業程度の文化レベルしか持たないと指摘する法曹界や、住民のほとんどが家賃収入で生計を立てているという地域、有能な人材が不足していると嘆く金融業界などは、労働者人口の減少と家賃引き上げ、高学歴で優秀な人材の増加を目指す同報告の効果に大きな期待を寄せている。（翻訳・編集/本郷）