2008年5月25日、中国新聞網が伝えたところによると、四川省綿陽市の左代富（ズオ・ダイフー）副市長は記者会見で、綿陽市は今後、再建・復興活動を展開、再建計画に力を入れると語った。特に北川県の新県都となる場所の選定とその検証を優先し、一日も早く北川県を再建したいと述べた。

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12日に発生した大地震は綿陽地区の広範囲に影響を及ぼし、総人口の76％を占める410万人が被災しており、北川、平武、安県、江油、及び綿陽市街地の被害が特に深刻。24日夕現在の統計では、綿陽市全域における地震による死者は1万9758人、行方不明者は8040人、負傷者は16万6000人余り。ある統計では市全域での地震による経済損失は2000億元（約3兆円）近くになるという。

左副市長によると現地では穀物類、食用油、野菜などの食料品やテント、布団、衣類などの生活用品、発電機、浄水車、ランプなどの物資が不足している。

今後、綿陽市は引き続き疾病予防と二次災害の防止に努め、唐家山地震湖への監視を強化し、土木作業を進めていくという。さらに、食糧や住居問題の解決、身寄りのない子ども・老人・障害者への対応など、被災者支援にも力を入れると左副市長は話している。（翻訳・編集/YY）