仏RFIの中国語版サイトは7日、「戦狼（せんろう）外交が中国を損なう、高圧的な態度やめるよう専門家が提言」とする記事を配信した。

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記事はまず、中国の崔天凱（ツイ・ティエンカイ）駐米大使が5日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、「私は愛するニューヨークがこの危機（新型コロナウイルスの感染拡大）を乗り切れると一瞬たりとも疑っていない」と述べたことを取り上げた。

そして、崔大使の発言は、本心であるかどうかはともかく、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官に代表される「戦狼外交官（タカ派外交官、中国軍特殊部隊『戦狼』の元隊員が海外で大活躍するという中国の大ヒット映画シリーズにちなんでそう呼ばれる）」とは異なり、少なくとも外交辞令は失っていないと感心する声が一部にあると伝えた。

記事は、習近平（シー・ジンピン）政権になってからますます顕著になってきた、中国の外交官が外交辞令を重んじず威圧的な態度を取る現象は一部で「王毅現象」とも呼ばれていると指摘。その例として、王毅（ワン・イー）外相が中国の人権問題を指摘したカナダ人記者に対し、「あなたに発言権はない」「あなたは中国に行ったことがあるのか。あなたは中国が1人当たり平均8000ドルの世界第2の経済大国であることを知っているのか。中国が人権を守っていなかったらなぜこんなに発展できるのか。中国の憲法にはすでに人権保護の記述があることを知っているのか」などと「外交儀礼も顧みずに叱責」したことや、趙立堅報道官が「ネット上で拡散された陰謀論を持ち出して」新型コロナウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ可能性があるとツイートし、トランプ米大統領から「中国ウイルス」と反撃されたことを取り上げた。

その上で、香港紙の星島日報が6日付の記事で、「中国が国内での感染症の拡大を抑え込んだ後、（マスクや検査キットなどの医療物資の提供や医療チームの派遣といった）『抗疫外交』を展開していることを評価する声がある一方で、西側諸国の警戒心を招いている」とした上で、「しばしば中国のために入れ知恵すると言われている」シンガポール国立大学の鄭永年氏の見方として、「中国は現在の高圧的な態度をやめて人道的配慮に戻るべき」「中国政府が強調する『大国の責任』は、国外では『これを機に覇権を握ろうとしている』と理解されやすい」「中国が外国への支援で得られた信用や名誉、評判は、メディアや宣伝機関、外交当局によって消費されてしまっている」と報じたことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）