2018年3月27日、華字紙・中文導報によると、中国発のシェア自転車大手・Mobike（摩拜単車）が日本に本格参入するという。

記事によると、6月から東京を皮切りに20都市で自転車3万台を投入し、サービスを正式スタートさせる。コンビニや飲食チェーン店と提携し、専用の駐車スペースを設け、利用しやすくすることで普及を促すという。

また、地方自治体や空き地を抱える不動産会社とも協力し、年内に駐輪スペース4000カ所を確保する予定。どこでも乗り捨てが可能な中国とは異なり、日本では専用スペースを設ける必要があるそうだ。

一方、提携企業にとっても来客の増加が見込めるようになるなどの利点がある。店によっては、シェア自転車の利用者を対象にした割引やサービスを用意する考えもあるという。

日本では福岡などで試験的にサービスを行っていたMobike。利用可能な自転車はスマートフォンで見つけられ、QRコードのスキャンで開錠できるスマートロックを採用。利用料金は30分50円。資本業務提携を結んだLINEアプリから予約や支払いが済ませられる。

日本政府は健康や環境の面からシェア自転車の普及を推進しており、観光地などでは外国人観光客を中心に利用が進んでいる。ヤフーやメルカリなどの企業も参入を表明している。（翻訳・編集/岡田）