2017年10月21日、中国メディアの参考消息網は、中国人を始めとする訪日外国人旅行者が、日本の百貨店や免税店の売上高の好調をけん引しているとする日本メディアの報道を伝えた。

19日付の日本メディアによると、訪日外国人旅行者による買い物などの消費額が1〜9月の累計で3兆円を突破した。

総合免税店のラオックスによると、昨年の国慶節期間は「爆買い」沈静化の影響で不振だったが、今年は売上高、客数ともに前年同期比でプラスとなった。特に北海道や大阪、沖縄の店舗が好調で、担当者は「個人客向けに品ぞろいを多様化させた効果が出た」と話しているという。

記事はまた、百貨店の訪日客向けの免税売上高が、昨年12月以降9カ月連続して前年同月比を上回ったとも伝えている。今年の国慶節期間は、大丸と松坂屋を運営するJ．フロントリテイリングが前年同期比1．9倍、三越伊勢丹ホールディングスが同1．5倍となった。三越伊勢丹の公報は、中国人旅行者の客層について、ツアー客から個人旅行者への変化を実感しているとし「中国の個人リピーターが増え、ここでしか買えない商品が売れている」と説明しているという。

記事によると、中国人は16年の訪日客で国・地域別トップの約28％（637万人）を占め、訪日客の柱になっているという。（翻訳・編集/柳川）