2017年10月20日、中国メディアの中国青年網は神戸製鋼のねつ造問題で日本のネットユーザーから日本の製造業は没落したと嘆きの声が出ていると伝えた。

記事は、神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、影響を受ける企業が6000社にも及ぶ可能性があると紹介。日本国内のみならず、ダイムラーやシトロエン、ボーイング、エアバスなどの世界的に有名な企業にまで影響が及んでいると指摘した。

そのうえで、日立製作所製の英国高速鉄道車両に運転初日から水漏れの問題が発生したが、この車両にも神戸製鋼の部品が使用されていたことを紹介。日本のネットユーザーから「日本製は外国にまで恥をさらした」との意見が出ていると伝えた。

また、神戸製鋼では数十年前からデータの改ざんなどが行われており、しかも「組織的な不正」だったという。管轄官庁である経済産業省も、以前からこの実態を把握していた可能性があると伝えられている。

記事は、このスキャンダルに対する日本のネットユーザーの反応を紹介。怒りの声や驚きの声が多く出ており、「日本製造の恥だ」とのコメントもあるという。また、「メード・イン・ジャパンという看板は以前のような輝きを失っており、幻想は捨てて堅実に行くべき」との意見もあると紹介した。

中国の現代国際関係研究院の劉軍紅（リウ・ジュンホン）研究員は、日本の製造業の「没落」は、グローバル化という大きな流れの中で、日本経済の環境が大きく変化したことの表れにすぎないと分析。「これまで日本の製造業は世界市場におけるシェア率を追求してきたが、これからは収益率が重要となり、コスト競争や収益競争が日本企業の新たな目標になる」とした。そして「今後、日本企業がいかに転換し、日本経済がどのようにレベルアップするかが、日本が復興するか、それとも沈没するかと大きく関係している」と語ったという。（翻訳・編集/山中）