2008年5月21日、中国心理学界危機および災難心理救援プロジェクトチームは四川大地震の被災地と被災者を取材する各メディアに対し、自主規制を求める意見書を提出した。人民日報サイト「人民網」が伝えた。

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5月12日に発生した四川大地震は、その被害の大きさから中国国内はもとより海外のメディアも熱心に報道。だが、現地では過熱する取材合戦の結果、一部メディアによる行き過ぎた取材が問題になっているという。意見書に書かれた自主規制の一部を紹介する。

・児童に対する取材は原則として行わない。特に負傷した児童には取材しないこと。

・児童を取材するには、本人および保護者の同意が必要。児童の顔写真を撮影する時は、マスクを着用させること。

・1人の児童に取材は1回のみ。他社が報道済みの場合は、取材しない。

・被災者が答えたくないような質問をしない。肉親や友人が亡くなった状況などをしつこく聞かない。

この他に、報道のテーマは「真正面、積極的、希望」であるべきだと提言。秩序と理性を保ちながら科学的な報道をするよう指導している。（翻訳・編集/本郷）