2017年10月19日、参考消息網は、「高高度防衛ミサイル（THAAD）問題による訪韓中国人観光客の激減を受け、韓国企業の苦しい状況が続いている」と指摘する韓国メディアの記事を取り上げた。

記事によると、中央日報は17日、「THAAD問題は長期化に陥り、中国人観光客の回復を期待するのは難しい。状況はさらに悪化するかもしれない」との見方が出ていることを紹介。免税店業界最大手のロッテでは第2四半期の営業損失が298億ウォン（約30億円）に達し、2位の新羅も営業利益が前年同期に比べ約42％減少したという。一方、ハンファ・ギャラリアは済州国際空港での営業権を返還。続く損失に持ちこたえることができなかったそうだ。

また、亜洲経済は同日、韓国の3大デパート（ロッテ、現代、新世界）の苦境が続いていることを伝える記事を掲載し、ロッテに関してはサムスン証券が3四半期連続の営業利益減少を予測していることを伝えた。サムスンはロッテの第3四半期売上高を前年同期比4％減の1兆8890億ウォン（約1900億円）、営業利益を同27％減の約450億ウォン（約45億円）とみているという。現代の第3四半期売上高は前年同期とほぼ同じだが、営業利益は5％減。新世界は売り上げで5．7％の増加が見られたものの、営業利益は約1．4％減少した。

亜洲経済はこのほか、化粧品大手のアモーレパシフィック、LG生活健康の第3四半期売上高がそれぞれ前年同期比35％、16％減少すると予測されていることや、免税店での韓国ブランド人気が思わしくないことも説明。税関当局の資料によると、今年1〜8月のブランド別販売ランキングで上位10位に入った韓国ブランドはLG生活健康の1ブランド、アモーレパシフィックの2ブランドだけだったという。（翻訳・編集/野谷）