2017年10月10日、中国メディアの財経網が、連休明けの中国では不動産価格の下落がさらに拡大する可能性があるとする記事を掲載した。

記事によると、国慶節の長期休暇中に当たる10月1日から7日までの北京市内の中古市場を含む不動産市場の契約成立数は、前年比で65％減少した。上海市や広州市では新築不動産の契約成立数が前年比で78％も減少しており、福州市、南京市などでも前年比で4割から5割減少した。

記事によれば、一部の都市では不動産価格の下落が始まっており、北京市、天津市、上海市、深セン市、合肥市などでは中古不動産が小幅に下落しているという。

このニュースに対し、中国のネットユーザーから「契約成立数が減ったというだけで、価格は下がってない！」、「下がってないだろ。家は少し下がっても駐車場が急騰している」、「こういうデータなんてみんな人をだますためのものだからな」など、記事の内容に同意できないというコメントが多く寄せられた。

また、「一時的な下落に過ぎない。長期的に見れば必ず上がる」、「小幅な下落なんてたいしたことない。いつになったら暴落するんだ？」などの意見や、「いずれにしてもマイホーム購入については絶望しかない」と、高すぎる不動産価格に対する不満の声も見られた。（翻訳・編集/山中）