2017年10月9日、韓国・ニュース1は、地方自治団体が日本式用語など無分別な外来語使用から抜け出せずにいるとし、行政機関で日本語式表現が使われている現状と、それらを韓国式表現にする動きを伝えた。

ハングルの日を迎えた9日、記事は「最近、一部自治体は『ハングル愛条例』を制定するなど、難しい行政用語を簡単な韓国語にするよう努力しているが、古い慣習が残る自治体も少なくない」とし、忠清北道が今年7月28日改正した「忠清北道金庫指定および運営に関する条例」でも「経理」・「委嘱」など日本式表現がまだ使われていることを指摘。また、「ハングル愛支援に関する条例」を制定し、韓国語を正しく使うことを積極的に実践している忠清北道の堤川市や報恩郡も同様であることを伝えた。

さらに記事は、この他にも忠清北道内の自治体が最近、制定したり改正した条例を調べた結果、「転貸」、「券面金額」、「取引実例価格」、「造林」、「過年度」、「耐久年限」などの一般住民には難しく見知らぬ用語が少なくなかったことを伝えた。一方、ソウル市など、行政用語の韓国語化を推進している自治体は、「概算」を「目安の計算をする」に書き直すなどの対策を行っている。

記事は、「毎年ハングルの日になると、自治体は先を争い『行政用語を韓国語に浄化する』と報道資料を配布し、（行政資料の韓国語表現への）書き直しを行っている」とし、「しかし、このような事例でも分かるように、条例はまだ『彼らだけの用語』に満ちている」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ハングルはダサくて、外来語が格好いいとする風潮がよくない」「専門家が難しい言葉を使うのが問題」「メディアも使っているではないか」「社会の上層部が韓国語だけを使うようにしたら、自然に外来語はなくなる」「メディアが正しい単語や言葉を使って、国民に模範を示す必要がある」など、日本式表現を多用する専門家やメディアへの批判の声が寄せられた。

その一方で、「そもそも、漢字は日本語じゃないだろう。それに漢字語の方が理解しやすいなら、使えばいいじゃないか」と、日本式表現とされる言葉を使用することが批判には当たらないとする意見もみられた。

その他に、「日本語だけじゃなくて、英語もたくさん使っている」「商標や看板には英語があふれている」「条例じゃなくて、法律にしたらどうだ」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）