2017年9月29日、新華網は、「安倍政権打倒を目指す野党の新旧ライバルがタッグを組んで来月の衆議院議員選挙に臨もうとしている」と伝えた。解散総選挙の話題は中国でも大きく報じられており、注目度の高さがうかがえる。

臨時国会が召集された28日に衆議院が解散し、10月22日に投票日を迎える衆院選の戦いがスタートした。同日午前、最大野党の民進党は、小池百合子東京都知事が立ち上げた希望の党に合流することを決定。前原誠司代表は無所属で出馬するとみられている。

記事は、「最新の世論調査で、民進党と希望の党の支持率を足すと自民党の支持率に肩を並べることが明らかになった」と紹介。中国社会科学院世界経済・政治研究所の陳哲（チェン・ジョー）氏は「9月初めに民進党党首となった前原氏が直面した最大の難題は党内の団結。安倍政権終結を名目として民進党勢力を希望の党へ『輸送』すれば、党内の派閥闘争をある程度回避するとともに党の力を保つこともできる。そして、自身のメンツも保たれる」と分析しているという。

陳氏は「現在の議席などを考えると、希望の党から出馬する候補者の半数近くは民進党の人物になりそうだ。現在のところ、民進党と希望の党のどちらがどちらをのみ込むかについては何とも言えない。ただ、長期的に見れば、前原氏には『友軍』の力を蓄えさせたうえで国会の構図をひっくり返し、自民党政権を終わらせようという意図がある」と語っているとのこと。

記事は、小池都知事が今回の選挙に出馬するかどうかに注目が集まっていることも合わせて伝えている。（翻訳・編集/川尻）