2017年10月12日、中国メディアの証券日報が、ファーウェイとサムスンの特許を巡る訴訟で、サムスンの62％の特許が無効とされたと伝えた。

記事によると、サムスンは2016年に中国市場で、ファーウェイを相手取り16件の特許侵害を訴えていたが、このうち15件が特許有効性再審査の決定が下された。10件は完全無効となり、無効が62．5％の割合を占めた。

これより前の2016年5月25日、ファーウェイが先にサムスンを特許侵害で訴え、カリフォルニア州北区裁判所と深セン中級人民法院で、サムスンを相手取り知的財産権の訴訟を起こした。これに反撃する形でサムスンはファーウェイに対して特許侵害で合計16件の訴訟を起こしていた。

中国政法大学知的財産権法研究センターの李俊慧（リー・ジュンホエ）氏は、今回の結果について「これはサムスンがファーウェイを相手取って特許侵害を訴えた防御措置が、全面的に失敗したという苦しい局面になった可能性を意味している」と指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーから「この判決は非常に愛国的だな」「共産党を相手に戦うなんて死にに行くようなものだ」などのコメントが寄せられた。

しかし、「表面的には勝ったように見えるが、実際には負けている」「でも4割の特許をファーウェイはパクったということだろ」「パクリ大国の名に恥じないな」などと指摘するユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）