2019年3月13日、韓国・KBSは「中国現地や韓国内で、中国に対する韓国企業の苦戦が続いている」と報じた。

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記事によると、化粧品売り場が集まるソウル・明洞は、2年前まで多くの中国人観光客でにぎわっていたが、現在は静まり返っている。化粧品売り場関係者は「中国人観光客は減ったのではなく、全くいなくなった状態だ」と話しているという。16年には806万人に達していた中国人入国者数は17年に416万人に激減。昨年も478万人にとどまったという。

また、中国現地の韓国企業も相次いで撤収、または事業縮小を検討している。ロッテは中国にある製菓と飲料工場6カ所のうち、稼働率が低下した一部工場の売却を検討中だという。現代自動車は北京第1工場の稼働を早ければ来月に中止する計画で、起亜自動車も江蘇省の塩城第1工場の稼働中止を検討している。

高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題の影響で急減した売り上げがなかなか回復しない上、「中国市場の変化に対応できなかった」ことも原因とみられている。産業研究院のユン・ジャヨン研究員は「中国は政府レベルで徹底的に電気自動車や自律走行車産業を育成しているが、韓国企業は研究開発への投資が弱く、自動車パラダイムの変化を追えない傾向がある」と話したという。

さらに記事は「中国の景気鈍化により現地の需要が減少したことや、米中貿易戦争により全般的な交易が委縮したことも、韓国企業に悪影響を及ぼしている」と分析している。

これに、韓国のネットユーザーからは「PM2．5にTHAAD報復まで。韓国の最大の敵は中国では？」と主張する声が上がり、韓国政府に対して「どうせ文大統領は中国に何も言えないだろう」「こんな状況でも親中の文大統領が理解できない」など批判的な声や、「韓国人が中国に行く時はビザが必要なのに、中国人はノービザで韓国に来られる。すぐにビザを復活させるべき」と訴える声が上がっている。また「今後は元徴用工問題で日本からも報復され、もっと大変になるだろう」と不安げな声も。

一方で「脱中国依存のチャンスだ」「世界には中国しかないとでも？他の国に目を向けて、より発展すればいい」と前向きにとらえる声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）