2017年9月13日、米華字ニュースサイト多維新聞は「トランプ米大統領11月訪中、5つの特殊要素」と題する記事を掲載した。

トランプ米大統領は11月初旬、中国や日本などアジアを歴訪する。習近平（シー・ジンピン）国家主席や安倍晋三首相とも会談する見通しだ。中国訪問をめぐる5つの特殊な要素を指摘したい。

まず北朝鮮問題で米中は徐々に共通認識を増やしている。トランプ氏は中国を一方的に責めることはやめ、共同歩調を取るだろう。

さらに、米中は経済・貿易分野での溝を解消するには時間がかかると認識。東・南シナ海問題を含む世界戦略で、改めて相互発展の道を探り、それぞれが負うべき責任を再認識するだろう。

3番目に、トランプ氏は習主席とのプライベートな関係をさらに強化するだろう。10月の中国の第12期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を経て習主席はさらに権力を強化する。トランプ氏の訪中日程は全人代の日程を十分考慮するに違いない。

4番目に、今回の訪中は11月3〜10日の北東アジア、11〜14日の東南アジア歴訪に挟まれている点に注目したい。北朝鮮の核問題は依然として重要課題だが、アジアの同盟国全体に配慮した日程といえる。ベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）、東アジア首脳会議と重要日程の間に挟み、中国へ「ついでに立ち寄った印象」を避けている。

最後に、アジア歴訪でリーダーとしての存在を示すことにより、米国国内での評価を高める狙いがある。（翻訳・編集/大宮）