2017年9月6日、日本新華僑報は、日本で暮らす中国人家庭の増加に伴い、日本の小中学校で日本語教師の不足が問題になっていると報じた。

記事は、中国人が多く住む福岡市を例にとり、同市の教育委員会が現在日本語教育を専門とする小学校・中学校教師20人を緊急募集していると紹介。合格者は正規の教員として採用されるが、年度の途中に正規教員を採用するケースは異例だとした。

同市では九州大学の留学生や外国人研究者の子どもが増え続けているとともに、外国人労働者の子どもも顕著に増えており、中国からやって来た子の中には就学年齢に達しても日本語が全くできないケースもあるという。

2016年1月5日現在で、日本全国の公立小中学校、高校に通う日本語指導の必要な児童、生徒は4万3947人と、前年同時期から6852人増えて過去最高を記録した。文部科学省によると、外国籍の児童や帰国子女、国際結婚夫婦の離婚により外国人側に引き取られた子どもが日本語指導者のニーズを高めているという。

日本で働くある中国人夫婦は「これまで経済的に厳しく、子どもを中国の親に預けていたが、状況が良くなったので6歳の子どもを日本の学校に入れることにした。子どもは日本語が全くできないが、外国人の子がいる小中学校では最低1人日本語教師がいるそうなので安心している」と語っている。（翻訳・編集/川尻）