2017年9月5日、韓国・朝鮮ビズは、韓国への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対し中国政府がさまざまな経済的報復を行っているとされる中、中国市場をめぐって韓国と競争関係にある日本が結果的に最も利益を享受していると報じた。

中国の情報通信分野の主管庁である工業和信息化部は1日、今年に入って8回目となるエコカー補助金リストを発表、95の完成車メーカーの273の電気自動車（EV）モデルに補助金を支給するとした。しかし昨年12月29日に発表されたリスト以降、今年1〜7回目のリストと同様に、この中に、サムスンSDI、LG化学など韓国メーカー製のバッテリーを搭載した車両は、1モデルも含まれていなかった。

一方、日本メーカーへの対応を見ると、オートモーティブエナジーサプライ（AESC）製バッテリー搭載車は第5回以降、三洋エナジー製バッテリー搭載車は第7回以降の補助金名簿に名を連ねている。

こうした動きはEV用バッテリーにとどまらない。今年に入り、7月までの韓国・現代（ヒュンダイ）自動車・起亜（キア）自動車の中国市場での販売台数は50万964台で、前年同期比45．5％減となった。同期間の日本メーカーの販売をみると、トヨタ自動車は11％増、日産自動車は11．2％増、ホンダは23．2％増といずれも増えている。

また韓国観光公社によると、7月に韓国を訪れた中国人観光客は28万1263人で、前年同月比で69．3％減少した。同じ月に日本を訪れた中国人観光客は78万800人で、同6．8％増加ししている。

さらに、中国人観光客の減少により、韓国の化粧品メーカーは今年上半期（1〜6月）に売上高・営業利益ともに大幅に減少したが、日本の主な化粧品メーカーは第2四半期（4〜6月）の免税店での売上高が2桁以上の伸びを見せている。

韓国産業研究院のシン・ヒョンス研究委員は、「THAAD（の報復問題）がなくても、すでに中国市場に向けてはかつてのような高い輸出増加傾向を期待しにくいため、輸出市場多様化への努力をしなければならない。消費財市場は反韓感情などで進出が困難な場合があるが、高級市場を中心に攻略する必要がある」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「この機会に、中国に依存していた貿易構造と産業政策から脱皮し、産業構造をさらに高度化させねばならない」「韓国企業は中国から撤退して、インドやベトナムに向かうべき」「中国との付き合いは減らさないと」「中国は、韓国じゃなくて日本に力を行使すべきなのに…」「中国は信用ならない」など、中国への不信の声が多く寄せられた。

また、「被害を受けているロッテや現代自動車は、国際裁判所に中国を提訴しろ」と、法的手続きに言及する意見も見られた。（翻訳・編集/三田）