2017年11月13日、経済参考報によると、中国では大気汚染が悪化する冬を前に、当局が企業や工場などの管理を強化している。

中国では毎年冬、北京など北部の都市を中心に、大気汚染の悪化に悩まされてきた。北京市、天津市、河北省などの大都市計28カ所は、セメント、金属精錬、家具製造、鉱山関係企業などを中心に、昨年より1万社多い5万社前後を対象に、生産管理を強化すると発表した。中国科学院の大気物理研究所では「大気汚染の原因となる微粒子物質・PM2．5の排出規制を1日でも早く実施すれば、深刻な汚染が発生する可能性を抑えられる」とみている。

このため、中国当局は10月から来年3月までを対処に、北京、天津、石家庄、太原などの都市に対し、PM2．5の濃度を前年同期比15％減、重度汚染と認定された日数を同15％減らすよう指示した。実現できなかった場合、市長や副市長など行政トップの処分に踏み切ると発表しているという。（翻訳・編集/大宮）