2017年9月2日、中国メディアの経済参考報は北京市の中古住宅取引数が過去最低を記録したと伝えた。

中原地産研究センターのデータによると、8月の北京市の中古住宅市場での取引成立数が7600件となり、新築住宅は1800件だった。また、一部の中古住宅価格は最も高かった時期と比べると20％近く下落しているという。

中原地産研究センターの張大偉（ジャン・ダーウェイ）アナリストは、「人口2000万人の都市として、中古住宅が9割を占める不動産市場において、8000件を下回る取引数は過去最低と言える。このような状況でもニーズは変わらないため、これ以上下落することはない」と分析している。

これに対し、中国のネットユーザーから「3カ月ほど家を見ているけど、全然下がっていないんですけど」、「メディアは下落というが、現実に家を見に行くと値上がりしているという状況を誰か説明してくれ」などのコメントが寄せられ、住宅価格が下落した実感はないようだ。

また、「住宅価格は下がってないよ。下がっているのはニュースの中だけ」、「本当の下落はメディアが言うものではない。現実の人たちが肌で感じるものだ。メディアなど偽りの状況を作りだすだけにすぎない」というユーザーもいて、メディアに対する不信感が伝わってくる。

ほかには、「北京の住宅価格は8割下がってもやっぱり買えない。8000万円のランボルギーニが3000万円になってもやっぱり変えないのと同じだ」という意見もあり、いずれにしても北京の住宅価格は庶民にとってはなかなか手が届かないようである。（翻訳・編集/山中）