このほど開かれた米日外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で、日本の小野寺五典防衛相は防衛予算を増加し、地上配備型「イージス・アショア」を導入する方針を発表した。朝日新聞は、日本は米国からの武器調達によって、日米同盟強化の決意を示すことを急いでいると分析した。年々増加する日本の防衛予算は、各方面の警戒を招いてもいる。人民日報が伝えた。

2012年末に安倍晋三氏が首相に返り咲いて以来、日本の防衛予算はすでに6年連続で増加した。2017年度の実際の防衛費は5兆3000億円で、安倍政権発足前の2012年度の4兆7000億円と比べると、約12％増加した。

防衛費を年々増加するのは安倍政権にとって、将来の改憲と軍拡に向けた地ならしの重要な一環だ。日本政府は8日8日に2017年版防衛白書を了承。引き続き、日本周辺の安全保障環境は「厳しさを増している」と誇張し、「危機感」を強調した。

日本がイージス・アショアを始めとする巨額の軍備調達を米側に提示したことについて、アナリストは「危機」を口実にした軍備拡張の継続、及び日米の軍事的一体化を深め、日米軍事同盟における役割を拡大する試みだと指摘する。

日本共産党の小池晃書記局長は「安倍政権下で防衛費は4年連続で5兆円を超えた。果てしない軍事費拡張を許すわけにはいかない」と表明。野党は武器調達の透明性の問題について国会で質疑する方針だ。

山口大学名誉教授の纐纈厚氏は「安倍政権が表面上誇張する『周辺の脅威』は、実際には軍事費増加の口実だ。日本政府のこの行動は周辺国をさらに刺激して、周辺国との摩擦を激化させるだけだ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集NA）