2008年5月11日、法新社の報道によれば、「中国のソフトパワー攻勢は憂慮するほどのものではない」とする研究報告がアメリカで発表された。

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アメリカのある研究機関の報告によれば、北京で増加を続けている投資が、国内では必ずしも歓迎されておらず、その投資額も、世界全体から見ればわずか1％にも満たない。貿易投資や人道的開発援助、文化的影響や観光などにより、中国はソフトパワーを作り上げているが、その基盤は非常に脆いとし、災害救援の分野では、中国はアメリカに遠く及ばないという。

中国がそのソフトパワーによりアメリカに取って代わるのではないか、という一部の見方とは異なり、今回の報告では、中国のソフトパワーには限界がある、という。アメリカがイラク問題や国内経済の後退により疲弊しているなか、中国が世界的な規模でそのソフトパワーにより経済力や政治的影響力を増したとしても、不確定要素が大きく、その影響力には限界があるという。

（翻訳・編集/岡田）