2017年8月28日、環球時報によると、日本国内で在日中国人による「中国式白タク」が横行しており、日本のタクシー業界や警察が頭を悩ませている。

記事は「26日に関西国際空港の到着ロビー外の車道で『中国式白タク』を見た。ドライバーは到着ロビーで初めて日本にやってくる同胞を迎え入れるのだ。また、同空港の出発ロビーでも帰国する同胞を見送るドライバーの集団を見かけた。ドライバーは在日中国人だが、もともと客とは面識がなく、中国の配車アプリを通じて連絡を取り合うのだ」と伝えた。

同空港からタクシーで新大阪駅まで行くと約1万8000円程度かかるが、「中国式白タク」だと1万円で済むという。ドライバーも中国人なので言語上の問題もなく、利用者は安心して目的地までたどり着けるとのこと。実際に利用したという上海の若い夫婦は「飛行機を降りたら中国語を話す中国人がいて、安心した。ドライバーは熱心に対応してくれた」と語っている。

記事は「しかし、このニュービジネスは日本人を不愉快にさせている。正規のタクシーの営業を妨害するとともに、税金を徴収できないからだ。日本では有償で客を乗せるには政府発給の許可証が必要であり、なければ道路運送法違反になる。また、保険への加入と納税が義務付けられる。日本のタクシー団体はこれらの理由から警察に対して取り締まりの実施を求めているが、証拠の確保が難しく取り締まりできないのが現状だ」とした。

ある在日中国人弁護士はこの状況について「日本にはまだ『インターネット＋』の時代は到来しておらず、新しい物事に対する法規や措置が定められていない。この時代に関連業務をどう管理するかというのは、実は世界が直面している課題なのだ」との見方を示している。（翻訳・編集/川尻）