中国メディアの新浪網は24日、中国の四川省警察が8月になりカンボジア国内で詐欺容疑者100人以上の身柄を拘束し、中国に送還すると報じた。犯罪事例の紹介部分では「典型的な『台湾系』の通信詐欺」と紹介した。

記事はまず、四川省広安市住民が被害を受けた詐欺の事例を紹介。3月2日に同省南充警察の警察官と称する人物から電話があり、「あなたの口座が狙われている」として、預金を警察が指定する安全な口座に移すよう求められたという。この住民は105万元（約1700万円）を指示された口座に移したが、その後は警察官と称する人物と連絡が取れなくなった。

届けを受けた警察が調べたところ、同件は「典型的な『台湾系』の通信詐欺」であり、電話はカンボジアで発信されたものと分かったという。

記事によると、タイとの国境地帯にあるカンボジアのポイペトで8日2日、カンボジアの警官隊がビル1棟を包囲・封鎖。同ビルは四川省警察が現地警察との協力により、詐欺犯罪の拠点であることを突き止めており、ビル内にいた122人の容疑者を拘束し、電話機など証拠品を大量に押収した。

容疑者はカンボジア移民局の施設に収容し、8月24日にはチャーター機2機に分乗させて中国に移送するとした。

記事は、四川省広安市警察の関係者による説明として「中国警察はカンボジアで公務執行をする権限がない。そのため、観光目的として現地入りする。現地での捜査には大きな困難が伴う」などと紹介した。

一般的に、犯罪の摘発は、犯罪行為が行われた国の主権に属すると考えられているが、中国警察は国外での活動に乗り出すことが多い。形式的には相手国警察に従って行動としているが、2016年にはアルゼンチン国内における中国人の犯罪組織摘発に参加し、中国側かアルゼンチン側かは明らかにされていないが、銃撃戦が発生して警察官2人が負傷した事例も報告されている。

電話詐欺については、中国国外を拠点とする台湾人グループによる犯行もしばしば発生している。中国が拘束した容疑者の身柄を本国に移送するので台湾側が抗議したことがあるが、中国は「被害者が大陸住民である以上、大陸で処理する」と主張している。（翻訳・編集/如月隼人）