2017年8月24日、中国メディアの環球網が、日本では老人ホームでの介護にITを活用していると伝える記事が掲載された。

米国メディアによると、日本では数十年にわたって深刻な人手不足が続いているため、サービス業では省力化投資をするようになっているという。

記事は、日本の製造業は先進的なロボット技術で有名であるものの、国内のサービス業界では、国内経済の停滞や労働規則の制限、国内市場規模の縮小などにより、ソフトウェア投資の面で遅れているという。そして、労働力の減少と高齢化により、特に介護や小売りなどの企業では、従業員の確保が難しくなっている。

そのため、ITの活用を始める企業が出ていると記事は紹介。例えば、介護付き老人ホームを運営するアズパートナーズでは、3億円を投資して首都圏の15の老人ホームに新技術を導入し、従業員と入居者が快適になるようにする計画だという。すでにアズハイム練馬ガーデンでは、介護を担当する授業員がスマートフォンから数十人の入居者の健康状況をチェックすることができ、ベッドから起きた人がいればすぐに通知されるシステムを導入している。

アズパートナーズの社長は、3年以内にすべての老人ホームでこのシステムを導入すれば、離職も減り、自然と採用人数も減らすことができると述べている。（翻訳・編集/山中）