習近平国家主席が米統合参謀本部議長と会談

習近平国家主席は17日、ダンフォード米統合参謀本部議長一行と人民大会堂で会談した。新華社が伝えた。

習主席は「中米は地域と世界に重要な影響力を持つ大国、世界第2・第1のエコノミーとして、世界の平和・安定の維持、世界の発展・繁栄の促進に重要な責任を負っている。中米関係発展の大きな方向をしっかりと把握することは、両国及び両国民の根本的利益に関わるのみならず、国際戦略の全局に深い影響を与える」と指摘。

「中米両軍関係は両国関係の重要部分をなしており、両国関係の重要な安定化要因となるべきだ。近年、両軍は各レベルの交流・対話の強化、軍事的相互信頼メカニズムの構築推進、実務協力の深化などの面で絶えず新たな進展を得ている。今回『中米両軍統合参謀本部対話制度枠組文書』にも署名した。これらは両国関係の発展促進に積極的な役割を果たす。双方が同じ方向に向かい、現有の協力制度・プラットフォームを活用して、両軍関係にプラスのエネルギーを蓄積することを希望する。われわれは米側と共に努力し、尊重し合い、協力に焦点を合わせ、さらに多くの成果を積み重ね、両国民及び各国の人々に幸福をもたらすことを望む」と強調した。

ダンフォード統合参謀本部議長は「トランプ大統領は年内の訪中を心待ちにしている」と指摘。「米中両軍関係はすでに成熟した関係だといえる。米側は軍事分野で中国と率直でプロフェッショナルな対話を行ない、交流・協力分野を拡大し続け、リスクをしっかりと管理・コントロールし、相互信頼の増進に努め、米中両軍関係の安定的発展を共に推し進めるべく尽力している」と述べた。（編集NA）